会派「県民クラブ」では、8月25日〜26日の2日間、大分市や津久見市の市政をはじめ、地区で活躍されている方々の取り組みについてお話を伺い意見交換を行いました。
【むかし野菜の邑】
元銀行員だった佐藤茂行さんが20年近くかけて育て上げた農園。この農園では、化学肥料など一切使いません。そのかわり、葉っぱや木の枝、畜糞を混ぜた草木堆肥を使用。まさに昔ながらの「土づくり」からはじめています。
「ヨーロッパでは農業が消費者に認められている。日本は消費者が農業を認めていない。有機農家を潰そうとしているのが日本」と厳しい。もっと私たち消費者が賢くなって、本当に安心・安全な野菜を選ぶようにならないと、日本古来の有機農業は無くなってしまいます。
【公益財団法人 すみれ学級(子ども食堂)】
小中学生を対象に食事と学習支援を無償で行なっている「すみれ学級」。理事長の藤井富生さんは、かつて新聞社の記者から「給食のない夏休みに子どもが痩せる」ということを聞き、子ども食堂を始めました。
藤井さんも鯰越さんも〝子ども食堂=貧困〟というイメージではなく「子どもの居場所」という認識にしなければならないとし、「福祉教育」の必要性を述べられていました。
「生理の貧困も子どもの食の問題も、本来行政の仕事。少子化を食い止めるためにも、行政はもっと金を出さんといかん。シングルマザーなど本当に苦しんでいる」という藤井さんの言葉に、県議の自分にできることは何かを深く考えさせられた時間でした。
【中小企業家同友会】
来られていた4人の男性はどなたもまだ30〜40代の若々しい方々ばかり。「中小企業家同友会は、経営者の道場」であり、100%会費のみで運営し他のどこからも干渉されないし特定の政党も支持しない。「自主、民主、連帯」をモットーにみなさんで運営しています。
組織内に7つの委員会・部会があり、今回は障がい者問題委員会の取り組みをお話ししていただきました。
障害がある人を雇用するというのは、ある意味雇用主に障がい者への理解がないと、うまくいきません。障がい者の抱える生きづらさといった問題を中小企業の中で解決していくのだとおっしゃっていました。障がい者の特性を受け入れること、受け入れる仕組みづくりをすれば、他の社員も雇用に納得してくれる。「障がい者の雇用をきっかけに、会社はどんどん良くなっていった」という言葉に私も勇気づけられました。
【大分市教育委員会】
県下の多くの小中学校の教職員が集まる大分市。しかしその大分市でも教職員の人員不足に悩まされています。いやむしろ、欠員状況は周りの市町村より深刻でした。
本来居るはずの先生がまだいない、産休育休の代わりの先生がいない、音楽や技術の先生が居ないなど、未だ先生の数が埋まっていない学校があるそうです。早急に手を打ってはいるものの、新採用の先生は広域人事があるため、「30〜40代の臨時の先生に採用試験を受けるように勧めても、採用後少なくとも7年以上離れたところで勤務する。やはり受験するのを控える。いろんな採用時の条件を変えていかないと、他県に取られてしまう」と危機感を募らせていました。
【大分市】
中核市である大分市。佐藤輝一郎市長から、現在最も大変なコロナ感染症対策についてお話がありました。今保健所業務が逼迫している、第8波第9波が来たらどうなるのかということや、九州各県の中では大分県は感染者数が少ないのは、大分駅前に設置した「抗原検査センター」が効果を上げているのではないか。他県にも宣伝したいと述べていました。
また、医療機関より時間が来ても対応しないといけない保健所や消防救急の方がより大変だと語り、「何らかの手立てをしていく必要がある」と言っていました。
四国と九州大分県を結ぶ「豊予海峡ルート(豊後伊予道路)」についても、「将来の子どもたちのために訴え続けていきたい」と決意を述べました。
【津久見市】
津久見の四浦半島の素晴らしい景色を眺めたあと、2億4千万年前の流れ星のかけらが眠るという網代島へ。ちょうど潮も引いて島へ歩いて渡れました。太古のロマンを少しだけ感じてから、一路津久見市役所へ。
川野幸男市長は、「市は人口減少で厳しい状況。コロナ禍ではあったが扇子踊を開催できた」と切り出しました。人口については毎年400人ずつ減少、大分市大在方面や臼杵市への転出が多いということで、どうあればいいのか悩んでいました。
そこでグランドデザイン構想として、新庁舎を港近くに移転。1階を子育て支援活動拠点とし、2・4階は市民の交流の場とする。庁舎に隣接して道の駅を整備したいということでした。また一方、福祉丸ごと支援体制として、安心・安全な津久見市をめざすということでした。半島部や離島を抱える津久見市ですが、今後も新しい発想で人を呼び込む取り組みを続けてもらいたいです。

7月中旬から始めさせてもらった「学校訪問(調査)」。年に最低1回、いやほんとは学期に1回ぐらいは回りたいのですが、コロナがあり学校は多忙であるなどで、できていませんでした。
1 人が足りない!
さすがに、新型コロナウイルスに対処するための消毒薬や自動水栓などの設置はおこなわれています。また、熱中症で子どもが学校で亡くなった事故以来、エアコンがほぼ教室に設置されました(コロナ対策で換気をよくするため、窓を全開にするそうですが)。
まず、業務量を必要なもの、やらなければならないものに絞って削減すること。「子どもたちのため」という言葉でどんどん増えた仕事量を、思い切って削ることが必要です。
学校の教職員がもっとも気にしているのが、「熱中症」と「コロナ」の見分け。熱があるからといって、熱中症なのかコロナなのか、わかりにくい。春に運動会を行う学校も増えてきていますが、まだ秋の涼しい(?)時期に運動会を行う学校も多いです。夏休み後の9月に運動会の練習が集中しますが、気温が高いままの日が続くと、子どもたちの体調管理にいつも以上に注意をしなければなりません。
無理して学校に来て、急に発熱して具合が悪くなり保護者に連絡して病院へ・・・、というようなことを私も現職時代に時々経験しました。
子どもたちは地域の宝。教育は「国家100年の計」と言われる様に将来のための投資です。日本は先進国の中でも、教育にお金を使わない国として有名?になっています。もっと教育にお金(税金)をかけ人を育てていかなければ、資源の無い日本は行き詰まってしまいます。
一方で、学校現場は競争主義に基づく教育施策が持ち込まれています。国連児童の権利委員会は日本に対し、「高度に競争的な学校環境」が「いじめ」や「不登校」等を助長している可能性があると再三にわたり懸念を示しています。大分県では、独自の「学力テスト」や「体力テスト」、「高校通学区の撤廃」等々により、子どもたちは絶えず競争を強いられています。
県民会議の代表である原田孝司議長(大分県議)のあいさつの後、2021年の活動報告(コロナのため中止)と2022年度の活動方針についての説明が川﨑亨事務局長(県教組)からありました。
また平岩純子副議長(県議)から、九州各県では夜間中学校の設置に向けた動きがはじまっているのに、大分県では調査で「ニーズが確認できない」という理由で、手をつけようともしていない現状の話がありました。教育は「ニーズのある・なし」で語られるものではないはずです。たとえ一人でも勉強をやり直したい、勉強がしたいと願う人がいれば、その思いに応えなければなりません。
大分県議会は「夏休み子ども議会見学」を8月22日に行いました。午前中10時から、県下の中学校(3市8校)から中学生12人(1人欠席)が県議会に集いました。
もっともオオッと思ったのは、「高校生になるけど、高校まで(授業料など)ただにできないか」という質問でした。勉強にがんばりたい子どもたちが、より上の学校に行けるようにするのは私たち議員の責任であり仕事です。経済力が、子どもの勉学の壁になるようなことがあってはなりません。
「ヤングケアラー」。その言葉を聞いたことがある方は、今増えているのではないでしょうか?厚生労働省のHPによると、「ヤングケアラーとは、法令上の定義はありませんが、一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的におこなっている子どもとされています」とあります。保護者が担うべき家庭のいろいろな仕事や世話を、子どもたちがやっている。
また、「子どもの権利条約」4つの柱(生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利)を挙げ、「大人が子どもの権利をきちんと守っていくことが前提だ」と述べました。さらに、「ヤングケアラーの子どもに、それはおかしいよと言っても、どうしていいかわからない。『困っていることはない?』ではなく『心配していることはない?』と聞く方がいい」と指摘しました。
内尾さんは「相談窓口を作っている自治体は増えたが、相談に来る人は少ない。どうして来ないのか?福祉という行政の支援を嫌がる家庭がある」と、家庭(親)とつながる難しさを吐露。勝呂さんから「閉ざしているのは母親。ある母親は電話が恐いと。子育ての失敗を責められると思っている」と述べ、周りがその家庭を「困った家族」と批判し、本人たちの責任にしてしまっているが、「困っている家族」という視点で何が支援できるか考えないといけないことを訴えました。
最後に、相澤さんは「友だち、行政、いろんなアンテナを立てて、気づきつながる必要がある。家族からの発信はハードルが高い。何か変化があれば、地域からサポートを受けるのは〝当たり前〟という啓発をしないと。家族全体のサポートが必要な時。今ある精度を十分活用しながら、この問題にアプローチしていくことが大事だ」とまとめ、本フォーラムを閉じました。
おじいさんは、1941年日本軍の真珠湾攻撃をみて、21歳の時に進んで差戦争に参加しました。兵士としてサイパン・テニアン・沖縄・長崎の戦場を転々としました。直接、戦争体験を聞くことはできなかったけれど、残された写真やおばの話から、太平洋戦争について学ぶようになりました。
1945年9月からおじいさんは占領下の長崎に行って写真を残しました。破壊された街だけでなく、生き残った人々も写した写真でした。戦争では、「敵は人間じゃないんだ」と教えられます。でも、おじいさんが長崎で出会った人々は、貧しく何もなかったけれど「人間」でした。長崎での人々との出会いが、差別と偏見のおじいさんの心を癒してくれました。
ところが、高校生たちはメッセージで、「戦争がなくなって平和な世界がもどってほしい。広島に原爆が落とされたのを知っていたから、戦争はやめてほしいと思いました。ちゃんと言葉にして伝えれば収まると学校の先生が言ってたから、ほんとはそれが大切だと思った。NO WAR!世界から戦争をなくして、みんなが平等に暮らせる世界を作りたい。人を殺す必要がどこにあるのか、その考えがわからない。戦争即刻中止を!話し合いで、即時停戦を!」と書いていました。この子たちが私たちの未来、希望です。
広島から、世界中に広がって植えられた「被爆のクスの木」の苗。星野村にもあります。小山さんは星野村に行くと、必ずこのクスの木の葉っぱを持って帰って、クスの木の話をした後子どもたちに葉っぱを渡すそうです。「修学旅行で広島に行ったら、お母さんの木にこの葉っぱを会わせてね」と言ったら、子どもたちはその葉を大切にしているそうです。
その後、車に乗り合わせて福岡県八女市星野村の平和の塔まで、約1時間かけて向かいました。山本達雄さんが被爆後の広島から持ち帰った〝原爆の火〟が灯っています。雨も上がり気温も上がって暑くなりましたが、小山さんの案内で「平和の塔」の説明を聞きました。その他、被爆2世の〝子ども〟クスの木やアオギリの木など、広島と関係を説明していただきました。
父の山本達雄は、戦争中3回召集されました。3回目は、広島の呉から宇品まで軍の命令を伝える役目を負っていました。
最後に、もう一度叔父さんが経営していた「金正堂」という書店跡に探しに行きました。原爆の投下地点から500メートルぐらいの3階建ての洋館でしたが、その地下でくすぶっている火を見つけました。息を吹きかけると炎を上げてまた燃えだしましたが、叔父さんが息を吹き返したような気がしたと言います。その火を、出生の時におばあさんが持たせてくれたカイロ灰に入れて、星野村に持ち帰りました。
2001年に『原爆の火』の絵本(森本順子・金の星社)が出版されましたが、大分県では翌年2002年の小学生『夏の友』に掲載されました。そして、今日まで子どもたちが戦争と平和について考える、平和学習の大事な教材の一つになりました。また、臼杵市の先生が『原爆の火』を使った平和授業を行い、学校の子どもたちが書いた感想文が拓道さん宛に送られていました。
人々を焼き殺した〝原爆の火〟が〝平和の火〟として、その思いをみんなでつなぎ広げてゆく。そして、一人ひとりの命が大切にされる世の中をつくるため、「自分ができることをやっていこう」と誓いを強くした学習会でした。




立憲民主党臼杵市支部が街頭募金活動を始めて、今回が3回目。ロシア軍がウクライナに軍事侵略してからちょうど5カ月目の7月24日、1回目と同じくマルミヤストア野田店さんのご協力の下、駐車場をお借りして行いました。
日本もまた、かつて戦争を起こし多くの人々が亡くなりました。当時の軍部がポツダム宣言を受け入れ、1日でも早く降伏していれば、死ななくてよい命が助かっていたと言われています。私たちの声は小さくて、今すぐには戦争を止められないかもしれません。しかし、募金活動を通して多くの市民と気持ちを共有して戦争反対のうねりを作ることで、今の日本政府が進めようとしている「軍拡」政策に待ったをかけることもできると信じています。