大分県もやっと「重い腰」をあげるか？？

「夜間中学校」模擬教室を県内で実施

文部科学省の調査によれば、2023年4月現在すでに夜間中学校がある自治体は、17都道府県、夜間中学校の開校を決定したと公表している自治体が11県、開校にむけた検討を進めていると公表した自治体は3県となっています（資料1をご覧ください）。

その中で「全くの白紙状態」なのは、大分県を含めて少なくなっている状況です。九州では、検討もできていないのは大分県のみとなっています。

夜間中学校の設置は、2016年（平成28）12月に成立した「教育機会確保法」の中で、「少なくとも各都道府県に１校は夜間中学校が設置」されるように決められました。

それ以前は民間が開校し、戦争などで十分に義務教育を受けられなかった高齢者や、外国から日本にやってきた人たちが主にその対象でした。

しかし、近年何らかの理由で学校に行けず、小学校しか卒業していない、あるいは中学校の卒業証書はもらったけれど「形式卒業」であるなど、義務教育を受けられなかった人たちが増えています。文科省によると、全国に未就学者は少なくとも約9.4万人、最終卒業学校が小学校の人が約80.4万人いるほか、近年は不登校の子どもたちが増加（2021年度は約25万人）しています。また、外国人の数も増えています。そして、大分県も決して例外ではありません（資料２をご覧ください）。

そのような、義務教育を実質的に受ける機会がなかった人たちにとって、夜間中学校は重油な役割を果たすことになります。

これまで大分県教育委員会は、「調査したがニーズがない」として、なかなか重い腰を上げようとはしませんでした。今回、ようやく県内6会場（各教育事務所ごと）にて、7月と10月の2回に分け、模擬教室を行うことになりました（資料３をご覧ください）。その状況と成果と課題を踏まえ、今後の取り組みを検討することになります。ぜひ、多くの方に来ていただき、夜間中学校とはどんなものか見ていただきたいと思います。そのためにも、教育委員会はもう少し宣伝を強化してもらいたいなと思っています。

事業の成果と課題を十分に検証し、それぞれの市町村教育委員会とも連携して、さらなるニーズの掘り起こしにつなげ、夜間中学校開校に向け事業を進めてほしいです。願わくばそれを機に、県内のいくつかの地域に夜間中学校かフリースクールが設置されていけば、子どもや保護者にとっても選択肢が増えることになります。

夜間中学校設置とその開校に向けて、私も議会で力を尽くしてまいります！！

県議会　常任委員会（土木建築委員会）の県内所管事務調査にて

土木技術のすごさとすばらしさを感じるトンネル事業

－　どうか、事故なく無事に完成を願います　－

木曜・金曜日と２日間、土木建築委員会の県内所管事務調査で、玖珠・日田・中津・宇佐の各市町におじゃましました。

いろいろな所を見て回りましたが、その中で心に残ったのは「トンネル」（笑）。

まずは、国道３８７号線の道路改良事業で川底地区の「淮園ほたるトンネル」。長さは短くほぼ完成に近かったのですが、トンネルの命名と題字は近くの淮園小学校の子どもたちだとか。近くの川では、毎年ホタルも飛び交うそうで、「臼杵と同じだあ」と嬉しくなりました。

次に、国道２１２号線の「日田山国道路」改良事業で掘っている「日田５号トンネル」です。日田側の一番端っこのトンネルです。工事の途中ですが、少しだけ中に入らせてもらいました。工事途中のトンネルに入るなどめったにはないことで、工事の技術のすごさとそのたいへんさを感じました。

掘ってみないと地質の変化や特質はわからなかったり、掘り進むうちに想定外の水が出たりと、私たちが想像するよりその工事は難しいそうです。生活が便利になるためには、時間とお金とそして人の力と知恵が必要なのだと改めて確認しました。

どうか事故なく、完成に向けてがんばってほしいです。

小さな一歩だけど・・・

長期入院するお子さんに付き添い入院する保護者等の負担軽減

付き添いのために宿泊施設を利用した時の費用の一部を補助

　まだ、予算要求の段階で大きな声では言えないかもしれないけれど、2023年度（令和5年度）の一般会計の事業に「がん対策推進事業」というのがあります。今回、この事業の中に「小児慢性特定疾病（いわゆるがん等）で長期入院する児童の保護者の負担軽減を図るため、付き添いのために宿泊施設を利用した場合の費用の一部を負担する」ために、約89万6千円の予算要求にあがっています。要求額としては、他と比べれば小さいですが、付き添い入院の保護者の経済的な負担がこれで少しだけ軽くなります。

付き添い入院における保護者の経済的・身体的な負担が大きいことは、2022年の第2回定例会の一般質問で取り上げ、その支援を強く訴えました。実は、この問題は教職員OBから「議会で取り上げて、なんとか改善してもらいたい」と強い要望があったのです。

『かけはし２』NO12には、「家族の心を救う場所」として、難病で苦しむ家族を支える「ドナルド・マクドナルド・ハウスふくおか」へ、聞き取り調査に行った時のことも報告させてもらっています。子ども病院に隣接しており、難病で入院する子どもの家族が、短期間あるいは長期間、そこに宿泊し入院した子どものそばにいることができます。費用も安価です。大分県からも多くの家族が利用していると聞きました。

大分県にはこのような施設はありませんが、入院した子どもの付き添いで宿泊施設を利用した場合の費用の一部が補助（助成）されるだけでも大きく違います。昨年の一般質問では、改善は無理なのか？と思いましたが、今回の予算要求に挙げられていたので、少し驚くと同時に「よかった」と思いました。議会で訴えたことが少しでも実現化していくことに、議員としてのやりがいを感じました。

付き添い時は、食事が出ないためコンビニ弁当に偏ることや、簡易ベッドしかないため睡眠不足になりやすいこと、交代の人がいないため24時間息を抜く暇さえないことなど、身体的・精神的な負担の課題は解消されていませんが、今回の件をまず一歩として、さらに改善を要求していきながら、付き添い入院の負担軽減を図っていきたいです。

マイナンバー制度について？？？がつくような回答

「第42回地方×国政策研究会」が、5月25日東京都議会の第2会議室で開催され、県民クラブ会派の議員のみなさんと勉強するため参加してきました。

どのようなものか、実は参加するまで知らなかったのですが、各省庁の職員とオンラインで質疑応答をしながら、さまざまな政策制度について疑問を出し合いながら学習するという形式のものでした。

午前中は、まず一部改正された地方自治法について、大まかな概要などを総務省の行政企画官が説明してくれました。その後、元国立市長で初の女性市長だった上原公子さんと元我孫子市長の福嶋浩彦さんが、自らの市長(行政)体験を交えて、地方の行政や地方議会のあり方についてお話をしてくださいました。

お二人とも、市民自治の大切さと行政と議会への市民参加の重要性を、力を込めて訴えていました。ところどころ、むずかしいところもありましたが、これから議員活動を続ける上で、心がけねばならないことを聞かせていただきました。

午後からは、紙の保険証の廃止とマイナンバー制度のこれからについて、デジタル庁・厚生労働省・総務省などの職員の説明と質疑応答がありました。

マイナンバー制度については、とくに住民票の誤発送などのトラブルが相次いでおり、その信頼性が疑われる事件が相次いでいることもあり、かなり厳しい質問もありました。

マイナンバー制度については賛否いろいろありますが、各職員の回答を聞いていて気になったことは、重要な部分については「今日は担当の者がいないので、わからない」や「その部分は現在検討中で、後日決定したら連絡する」という答えが目立ったということです。

紙保険証の廃止とマイナンバーへの一体化の時期がだんだんと近づく中、大事な部分については〝具体的な検討はこれから〟という状況に、どうなるのだろうかと不安がよぎりました。

オンラインによる会議は、電波の伝わる調子がよかったり悪かったりするせいか音声が途切れたり、こちら側の音声が相手側に届いているのかわからなかったり、聞いていて「？」というようなことがたびたびありました。また、回答する職員によっては、早口で何を言っているかわからないこともありました。「わからないように、わざと早く喋っているの？」と思ってしまいました。

帰りの飛行機の関係で少し早めに退席しましたが、いろんな発見のあった(？)勉強会でした。ただ、久しぶりの東京は遠かったあ〜〜〜。よく歩きました。ただ、飛行機は疲れましたあ〜。