教育の現場、学校の今の状況を知りたい😊
学校訪問を再開しました！

～～おじゃまします！～～

コロナ前は行っていた学校訪問をやっと再開します。と思っていたら、またコロナ感染者が急増していますが、、、。今、子どもたちの様子はどうなのか？どのような状況に置かれているのか？先生方の働き方は改善されているのか？一番の困りは何か？

実際の現場の先生方にお話を伺わないと、やっぱりわからないところが多いのです。それぐらい、学校の中の様子というのは、外部には伝わりにくい。管理職の校長先生からお話を聞く機会もあるけれど、一方的なことしかお話ししてくれない。ちょっと都合の良くないこと、知られたくないことはお話ししてくれない。したがって誤解を生んだり、かえってよくわからなかったりする（管理職という立場上仕方ないのかもしれませんね）。

教員の多忙が報道されて、やっと教育委員会からも「働き方改革」という勇ましい“かけ声“だけは聞こえますが、現場の先生方からは「何も変わっちゃいない」という嘆き(？)しか聞こえてきません。

今、教育が抱える問題や課題を直接聞き取り、次の議会や政策へと活かしたいと思っています。また、訪問が終わり次第、課題や問題点をまとめご報告したいと考えています。

来年度から始まる教職員の新たな研修制度について文科省は6月27日、ガイドライン案を中央教育審議会の特別部会に報告しました。新たな研修制度では、任命権者である教育委員会が教員ごとに研修履歴を記録し、校長がそれに基づいて今後の研修の受講を奨励するとしています。
今回のガイドライン案では、記録範囲の研修を◇教委の実施する研修◇免許法認定講習◇任命権者が認める研修などとしています。このうち任命権者が認める研修には、校内研修や研究、教員が自発的に参加した研修も含まれています。この自主的な研修については申告に基づき記録することが適当としています。
問題の一つとなるのが、研修の記録をつける作業が新たな負担にならないかということ。内容は、研修名や受講時期、主催者などの他、研修リポートなども挙げられていますが、過度な負担にならないよう簡素化することも求めています。教職員の働き方改革が思うように進まない中、記録方法も含めて負担増にならないシステム作りが必要です。
もう一つの問題点は、教員の管理につながりかねないと懸念される「研修の成果確認」です。研修記録に基づく「指導・助言」について、教員については人事評価を行う期首面談や期末面談で校長が実施することとし、校長に対しては、教育長らが面談し研修の受講を推奨することを定めています。
また、「期待される水準の研修を受けているとは到底認められない場合」の具体的対象者として、①合理的理由なく、法定研修や悉皆の研修に参加しない②勤務の支障がないにも関わらず、必要な校内研修に参加しない③ICTや特別支援など特定分野で資質向上の必要があるにも関わらず、資質向上に努めようとする姿勢が見受けられない、などの場合を例示しています。
また指導が不適切と認定されなくても課題があるとみられる教員には、改善すべき分野についての自己評価や学校管理職の評価の後、研修計画書を作成し研修の受講につなげるという対応策も示されています。
部会の中では、「研修の厳格化による管理システムと受け取られかねない」と表現の修正を求める声も上がったそうですが、なんのために誰のために行われる研修なのかをよくよく考えないと、まさに新たな管理システムになるだけになると思います。天下の愚策であった「教職員免許更新制度」の失敗をよくよく検証して、同じ過ちを犯さないように文科省には強くお願いをしたい。
また、なぜ今、教育職が敬遠され学校現場がひどい人手不足となっているのかしっかりと分析し、これ以上先生方の負担を増やすことのないように、文科省と教育委員会をしっかり監視していきたいです。
文科省では今後実施するパブリックコメント（意見公募手続き）の結果を踏まえ、今年の夏に正式なガイドラインを各教育委員会に通知をする段取りになっています。ぜひ、現場の先生方から多くのパブリックコメントをお寄せいただきたいと思います。

残念なことに、またコロナが流行の兆しをみせています。一体いつになったら収束するのか？
7月9日には、大分県でも過去最多の新規感染者数となりました。600人越えは初めてです。感染力の強いオミクロン株の派生型が流行の兆しであることや、感染しても重症化しないといわれ、やや皆さんの心に緩みもでてきているのか。慣れとストレスが限界にあることも一因にあるでしょうね。
せっかく、いろいろな行事や催しが再開され始めた矢先なのに、、、、。特に、学校や小さな子どもたちやお年寄りがいる福祉施設で、クラスターが発生しているのが気がかり。これから、夏休みを迎え移動が多くなるのも心配です。
感染予防のため移動を控えるか、または予防策をとった上で経済活動を優先するか。疲弊した市場を少しでも元気づけるために、感染予防には緩みがないようにして、ある程度は日常生活を取り戻さないとやっていけないですよね。
でも、今年も夏は暑い。いや、昨年以上に暑い。熱中症の患者が例年以上に多いとか、、、。常時マスクち着用も厳しい。感染経路が「家族間」がもっとも多いとなると、予防もなかなか難しいですね。とにかく、基本的な予防対策だけはしっかりと行うように心がけています。
今後、いわゆる「第7波」につながらないように、常時注視していきたと思います。

―福祉保健・教育・平和にしぼって質問しましたー

一　今後の認知症政策について
【問】今後は、高齢者のうち認知症の方が占める割合が5人に1人以上になると推計されている。認知症は誰もが関わる可能性がある。臼杵市は２０２１年９月に認知症に関する条例を制定した。県でも「認知症フレンドリー社会」の実現をめざして、条例制定を含めた取り組みを進めるべき。今後の認知症政策について知事の見解を伺う。
【知事】認知症は、誰もがなりうるものであり、認知症の方とその家族が住み慣れた地域で自分らしく暮らせる社会を実現していかなければならない。臼杵市が制定した認知症条例は、共生のまちづくりを加速するものと大いに期待するところ。県においても、おおいた高齢者いきいきプランの基本方針の一つに認知症施策の推進を掲げ、認知症への理解を深める普及啓発と社会参加の促進、認知症予防やセルフチェック等の積極的活用を促している。これらの取り組みの進展を見てから条例化等について検討したい。

二　日出生台米軍実弾射撃訓練について
【問】今回の米軍実弾射撃訓練は、実施時期の変更、訓練公開の一方的中止、地元住民への説明会に米軍側が欠席するなど、今後に大きな不安を残した。また実弾射撃数も最多なうえ、訓練後に米兵が自由に外出するなど治安面でも問題を残した。日出生地区は、米軍訓練に伴って導入された国の住宅移転補償措置によって、この20年で人口が半分になった。小学校も休校となり、今後ますます過疎化が進む。地域を守り訓練拡大をさせないため、どう取り組むつもりか知事に伺う。
【知事】日出生台演習場での米軍実弾射撃訓練は、沖縄基地負担軽減のため、苦渋の決断で受け入れたもの。今回は、訓練規模は大きかったが、人員数、砲門数及び車両数、訓練日数や時間等は協定の範囲内。事故や事件の報告もなく終了した。事前説明会への欠席や訓練公開の中止は強く抗議した。米軍外出については、九州防衛局に治安・安全対策に責任をもって対応するよう文書で要請した。県の基本スタンスは、将来にわたっての訓練の縮小・廃止であり変わりはない。

三　子どもの難病・がん対策を巡る諸課題について
（１）「付き添い入院」について
【問】小さな子どもが難病などで入院する場合、家族が「付き添い入院」するケースが多い。付き添いも残った家族も多くの不便を強いられている。県は、子どもの付き添い入院に係る家族負担の現状をどう把握し、どのような支援が必要と考えるか福祉保健部長に伺う。
【福祉保健部長】付き添い入院の際の困りごととして、宿泊費用や宿泊先の確保、きょうだい児の世話に関することがあげられている。大分大学医学部付属病院は安価で宿泊できるファミリーハウスが運営されている。県立病院では、簡易ベッドの無料貸し出しや家族控室を利用できる体制を確保している。九州大学病院では3か所のファミリーハウスが運営されている。今後も、情報をしっかり届け安心して治療に臨める環境づくりに努める。

（２）教職員の休暇制度について
【問】ある学校の先生のお子さんが長期入院したが、市教育委員会は介護休暇の要件に該当しないと認めなかった。その方は、半年近く勤務先と病院を朝夕往復した。教職員が過度に疲労していては、子どもたちに十分に向き合うのは困難。介護休暇の運用を見直すなど柔軟に対応できないか教育長に伺う。
【教育長】介護休暇の対象は、介護対象者の食事や排せつ、リハビリの介助といった直接介護で、子どもを含め入院中の付き添いは全国的にも介護休暇の対象とされていない。現在、介護や育児と仕事の両立に向け、国レベルの法制度の見直しがされているので注視したい。
（３）子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨の再開について
【問】子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）は持続的副作用から、これまで積極的推奨は差し控えられてきたが、今年4月から再開された。「適切な情報提供」はなされているのか。また、学校現場を通したワクチン接種の勧奨は保護者に誤解を与える。希望制の趣旨を徹底するなどHPVワクチン接種再開に対する県の取り組みを伺う。
【福祉保健部長】県内では平成30年に１２３人が罹患し死亡者は25人。副反応疑いは8件報告されているが、健康被害と認定されたものはない。最新の知見では1万人のうち約70人の発症を予防し約20人の命が救われると試算。一方、副反応の頻度は1万人あたり重篤者６人と、接種の有効性がリスクを上回っていると勧奨が再開された。予防接種は学校を経由することなく、市町村から対象者に直接正確な情報提供に努めている。

四　多様性を認め合う教育の推進について
（１）県立高等学校の制服について
【問】学校現場の〝当たり前〟が見直されている。制服もその一つ。県立高校の制服もブレザーや女子もスラックスを選択できる学校が増えている。さらに一歩踏み込んで、制服と私服のどちらも選択できるようにしてはどうか。生徒や保護者の意見や要望を尊重した上で、学校で判断するのが望ましいと思うが教育長の見解を伺う。
【教育長】全日制の高校でも学校行事の際に制服以外の服装を許可している場合がある。女子の制服は、スカートに加えスラックスも選択できる学校が27校、今後の導入を検討している学校が10校ある。昨年度、高等学校では生徒と学校が校則の様々な項目について意見を交わし、29校が校則の見直しを行った。私服登校の許可についても、生徒の実情や時代の進展等を踏まえ、学校と生徒、保護者が話し合っていくことが大切だ。
（２）特別支援教育について
【問】特別支援を必要とする子どもたちが増えている。昨年の教育長の答弁以降、子どもたちへの教育的支援の状況（特別支援学級は必要数を満たしているか、専門性を身につけた教職員は足りているか）はどのように改善されたか、また支援の充実に向け具体的にどう取り組むか、教育長の見解を伺う。
【教育長】小中学校の特別支援学級は5月現在で７４５学級設置。5年間で１８３学級増。学級数の増加に伴い、特別支援教育未経験者が担任するケースが増加し、今年度は１７７人、２３・５％となっており、早急に専門性を高める必要がある。「特別支援学級経営の手引き」の活用を市町村教委に促すとともに、特別支援学校のコーディネーターの巡回相談や教育センターでの研修を実施してきた。子どもたちのニーズにきめ細かに対応できるよう研修内容や方法を改善し、特別支援学級担当者等の専門性の向上を図る。

物価高対策に50億円の補正予算

２０２２年の第２回定例会（６月県議会）が、６月14日から29日までの16日間の会期で開会されました。今回は、物価高対策として、私立幼児教育・保育施設の給食費や公共交通機関の運行経費などに、幅広く支援するとしています。

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今回の一般会計補正予算は、原油高や物価の高騰で生活に困窮する県民や中小事業者への支援策が盛り込まれています。財源は国の支出金が50億１６６７万円で、県の基金から２４０７万４千円を繰り入れるなどして、補正総額は50憶４８７４万４千円。
主なものとして、「生活福祉資金貸付事業」に１億１７１９万５千円。これは、物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援するため、緊急小口資金等の特例貸付を実施するための貸付原資等の補助です。また、食材費が高騰する中、給食費等の値上げの抑制と保護者の経済的負担軽減のため食材費増加分を支援するための「給食等負担軽減緊急支援関連事業」に９６５８万円。感染症や物価高騰の影響を受け家計が急変した世帯を支える「高等学校授業料支援関連事業」に１５２３万９千円を当てます。
その他にも、コロナ禍と燃料費高騰で厳しい経営状況の地域公共交通事業者への支援として、乗合バス等の運行に必要な経費の助成を行う「地域公共交通燃料高騰緊急支援事業」や、燃油価格高騰下での園芸農家の経営安定のため省エネ機器導入の支援拡充を行う「施設園芸燃油価格高騰緊急対策事業」、また輸入に依存する小麦の生産拡大を図るための団地化や営農技術・機械の導入支援のための「小麦産地生産性向上緊急対策事業」など、幅広く対応できる補正予算となっています。

本日3月7日、大分県議会でも「ロシアによるウクライナ侵攻に抗議する決議」が採択されました。県民クラブ、自由民主党、公明党の3会派による共同提案で、全会一致で採択されました。

今回のロシアによるウクライナへの信仰は、ウクライナへの主権と領土の一体性を侵害し、国際社会の平和と秩序、安全を脅かすもので、国連憲章に違反する行為で、平和主義の下、断じて容認できないと厳しく非難しています。

また、この軍事侵攻が経済へ与える深刻な影響も懸念し、ロシア軍の即時撤収、国際法の遵守を強く求めています。

また日本政府に対し、ウクライナへの支援とウクライナ在留邦人の安全確保に全力を尽くすことと、国民生活への影響を最小限に抑えるよう要請する内容となっています。

「侵攻」より「侵略」という言葉の方が適当ではないかと思いますが、ロシア軍の早期撤退、戦争中止等を求める抗議決議を早期に採択できたことは成果です。平和主義を憲法に持つ日本が、その外交力をもって今回の戦争を早期に収めるよう求めていかなければなりません。

どのような理由があっても、戦争は絶対にしてはなりません。命は何ものにも代えがたい大切なもの。そして、戦争の犠牲は常に社会的弱者が受けるのです…。

県立農業大学校のプリンセス・リーフ
すてきな染色の技術に驚き！！

2022年02月02日　大分県立農業大学校にて

　少し時間が経ってしまいましたが、2月のはじめに県立農業大学校で「プリンセス・リーフ」を見せていただきました。私はまったく知らなかったのですが、同じ会派の平岩議員と玉田議員に誘われて、同行させてもらいました。

プリンセス・リーフとは、植物を染料で染めてアレンジフラワーとして商品とするものだそうです。そのために、この数年農業大学校の研究室で取り組んでいるそうです。今は葉牡丹染色を中心に研究しているそうで、「葉牡丹染色で第一線を走りたい」と、担当の方は意気込みを語っておられました。研究の課題は、「むらなく染める」「葉っぱには色をいれない。葉を枯らさない」。これができれば、ほかの花にも応用して使えるということです。

現在、県下で葉牡丹生産をしている農家は32戸、うちプリンセス・リーフ研究会（染色を実施）加入が11戸だそうです。染色した葉牡丹は通常の価格より3倍ほどの値で売れるようで、「実際にはない色を作ること。葉牡丹と気づかれない色ができれば、アレンジにも使いやすい」のだそうで、大体年末までが葉牡丹の旬で、1月を過ぎると見向きもされなかったのを、2月にも売れるように今取り組んでいるそうです。

現在課題となっているのが、やはり11戸の生産者の「色のばらつき」だそうで、これを大学校の方で指導やアドバイスしながら統一できるようにしているということでした。一方で「次は菊に取り組みたい」と、次の研究の目標を定めて取り組みを進めようとしていました。これからも独創的な研究を進めて、大分県独自の農業生産物の開発に力を注いでほしいですし、そのために私たちにできることがあれば、ぜひ力になりたいと思いました。

臼杵市の成人式開催

昨年はコロナでリモート開催。
今年は、みんなが集まれてよかったです。

暖かい陽射しに恵まれ、2022年1月9日（日）に臼杵市民会館で、臼杵市成人式が開催されました。約300人の新成人の若者たちが、ひさびさに集いました。

午前10時30分、田村臼杵市副市長の開会の言葉でスタート。中野五郎臼杵市長が式辞を述べた後、森優子県中部振興局長、匹田郁市議会議長、志村学県議に続き、私もお祝いの言葉を述べさせてもらいました。

でも、圧巻だったのは「二十歳の誓い」を宣言した新成人代表の三浦元暉さん。この2年程のコロナ禍の中、これまでの新成人が体験したことのない苦労があっただろうという中、新成人としての自覚と責任感を感じるしっかりとしたお話をされました。「おとなとしての自覚と責任をもって、明るく希望に満ちた臼杵市作りの一員となることをめざしたい」という言葉を頼もしく感じました。

　この年の子どもたちは、中学生のころからいろいろなことがあった学年と言われていましたが、そんなことは微塵もなく、むしろ私たち今の大人の方が教えられた気がしました。新成人に負けないように私もがんばります。