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高橋はじめ通信「かけはし」27号（夏号） ダイジェスト

2026年夏号では、大分県議会第2回定例会の内容を中心に、6月補正予算を含む15議案・6報告の審議結果を紹介しています。
物価高騰やLPガス料金への支援、社会福祉施設等の省エネルギー設備導入支援、農林水産業者への緊急支援など、補正予算の主な事業を掲載しています。
一般質問では、中東情勢による県民生活への影響、平和行政、子どもたちの学びの多様化、自死問題や視力低下、聴覚障がい者への対応、県道205号線の道路安全対策などを取り上げています。
また、大分県で導入される宿泊税について、税額や徴収方法、課税免除、市町村への交付金など制度の概要を説明しています。
議会最終日には、「義務教育費国庫負担制度の充実強化」に関する意見書が採択され、「国旗損壊罪」に関する意見書は否決されたことを報告しています。
あわせて、4月から6月までの県外調査、議会活動、各種委員会や行事への参加状況を「はじめの活動日誌」として掲載しています。

主な内容

• 2026年第2回定例会報告：6月補正予算を含む15議案・6報告を審議・可決。
• 物価高騰・エネルギー価格対策：LPガス等価格激変緩和対策約4億3,683万円、社会福祉施設等省エネ化緊急支援約14億9,317万円、農林水産業燃油・物価高騰対策約7億806万円などを計上。
• 宿泊税導入と観光振興：宿泊税導入支援等環境整備事業として約6億6,754万円を計上し、制度周知や徴収システム改修等を支援。
• 一般質問：中東情勢の影響、平和行政、学びの多様化、子どもの自死問題・視力低下、聴覚障がい者への対応、県道205号線の安全対策について県の方針を質問。
• 意見書の採否：「義務教育費国庫負担制度の充実強化」に関する意見書を採択し、「国旗損壊罪」に関する意見書は否決。
• 大分県宿泊税条例：宿泊料金に応じて1人1泊200円・500円・2,000円を課税し、修学旅行や保育行事等は課税免除。税収は年間約18億円を見込む内容を紹介。
• 4～6月の活動日誌：県外調査、県立学校行事、議会説明会・定例会、各種委員会、平和関連行事などへの参加状況を掲載。