物価高対策に50億円の補正予算
２０２２年の第２回定例会（６月県議会）が、６月14日から29日までの16日間の会期で開会されました。今回は、物価高対策として、私立幼児教育・保育施設の給食費や公共交通機関の運行経費などに、幅広く支援するとしています。
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今回の一般会計補正予算は、原油高や物価の高騰で生活に困窮する県民や中小事業者への支援策が盛り込まれています。財源は国の支出金が50億１６６７万円で、県の基金から２４０７万４千円を繰り入れるなどして、補正総額は50憶４８７４万４千円。
主なものとして、「生活福祉資金貸付事業」に１億１７１９万５千円。これは、物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援するため、緊急小口資金等の特例貸付を実施するための貸付原資等の補助です。また、食材費が高騰する中、給食費等の値上げの抑制と保護者の経済的負担軽減のため食材費増加分を支援するための「給食等負担軽減緊急支援関連事業」に９６５８万円。感染症や物価高騰の影響を受け家計が急変した世帯を支える「高等学校授業料支援関連事業」に１５２３万９千円を当てます。
その他にも、コロナ禍と燃料費高騰で厳しい経営状況の地域公共交通事業者への支援として、乗合バス等の運行に必要な経費の助成を行う「地域公共交通燃料高騰緊急支援事業」や、燃油価格高騰下での園芸農家の経営安定のため省エネ機器導入の支援拡充を行う「施設園芸燃油価格高騰緊急対策事業」、また輸入に依存する小麦の生産拡大を図るための団地化や営農技術・機械の導入支援のための「小麦産地生産性向上緊急対策事業」など、幅広く対応できる補正予算となっています。
| ◎主な補正事業の内容 生活者支援に関する事業 ＜生活福祉資金貸付事業＞ 1億1,719万5千円 緊急小口資金等の特例貸付を実施する県社協へ貸付原資等の補助。 ・緊急小口資金（回数１回） 上限20万円以内 無利子 ・総合支援資金（期間原則3か月以内）月20万円以内（２人以上） 月15万円以内（単身） 無利子 ＜生活困窮者自立支援事業＞ 806万2千円 物価高騰等に直面する生活困窮者等の生計等の維持を図るため支援金を支給。 ・支給額 単身世帯 6万円、2人世帯 8万円 3人以上世帯 10万円 ＜給食等負担軽減緊急支援関連事業＞ 9,658万円 給食費等の値上げを抑制し保護者の負担軽減のため、学校等に食材費増加分を支援。 ・私立幼児教育・保育施設（638施設） 私立小学校（1校） ・県立特別支援学校、定時制高等学校（14校） 子ども食堂（89施設） ＜高等学校授業料支援関連事業＞ 1,523万9千円 保護者の経済的負担軽減のため家計急変した世帯に授業料支援を実施。 ・高等学校 世帯年収590万円未満となる家計急変世帯 ・高等学校専攻科 世帯年収380万円未満となる家計急変世帯事業者支援に関する事業 ＜物価高騰対応中小企業等業務改善支援事業＞ 8億2,800万円 物価上昇の中で生産性を向上させ賃金を引き上げる中小企業等を支援。 ＜地域公共交通燃料高騰緊急支援事業＞ 1億7,991万6千円 燃料費高騰により厳しい経営状況にある地域公共交通事業者の事業継続を支援するため、乗合バス等の運行に必要な経費を助成。 ＜施設園芸燃油価格高騰緊急対策事業＞ 2億円 燃油価格高騰下における施設園芸農家の経営安定を図るため、省エネ機器（ヒートポンプ、多重被覆等）導入への支援を拡充。 ＜小麦産地生産性向上緊急対策事業＞ 3,800万円 輸入に依存している小麦の生産拡大を図るため、団地化や営農技術・機械の導入等を支援。 |