本日3月7日、大分県議会でも「ロシアによるウクライナ侵攻に抗議する決議」が採択されました。県民クラブ、自由民主党、公明党の3会派による共同提案で、全会一致で採択されました。
今回のロシアによるウクライナへの信仰は、ウクライナへの主権と領土の一体性を侵害し、国際社会の平和と秩序、安全を脅かすもので、国連憲章に違反する行為で、平和主義の下、断じて容認できないと厳しく非難しています。
また、この軍事侵攻が経済へ与える深刻な影響も懸念し、ロシア軍の即時撤収、国際法の遵守を強く求めています。
また日本政府に対し、ウクライナへの支援とウクライナ在留邦人の安全確保に全力を尽くすことと、国民生活への影響を最小限に抑えるよう要請する内容となっています。
「侵攻」より「侵略」という言葉の方が適当ではないかと思いますが、ロシア軍の早期撤退、戦争中止等を求める抗議決議を早期に採択できたことは成果です。平和主義を憲法に持つ日本が、その外交力をもって今回の戦争を早期に収めるよう求めていかなければなりません。
どのような理由があっても、戦争は絶対にしてはなりません。命は何ものにも代えがたい大切なもの。そして、戦争の犠牲は常に社会的弱者が受けるのです…。
